～社会保障・保険・投資・トラブルへの備え～
生活をより安心して送るために、知っておきたい基本的なポイントを以下のように整理しました。
ここでは一般的な原則を簡単にご紹介していますが、実際の状況によって内容が異なる場合もあります。
詳しい判断が必要な場合は、専門家に相談することをおすすめします。
理解しておくことで、日々の暮らしがより安定したものになるでしょう。
1. 社会保障の理解
- 健康保険： けがや病気で病院にかかった場合、診療費の自己負担は原則3割に抑えられます。
市区町村などが運営する国民健康保険や中小企業の会社員が加入している協会けんぽ（全国健康保険協会）、一部の大企業の社員などが加入している健康保険組合などがあります。
原則3割負担は同じですが、制度上の大きな違いとして、健康保険などに存在する傷病手当金、出産手当金は、国民健康保険にはありません。
また、一般的に健康保険組合は協会けんぽの健康保険より手厚い傾向にあります。
重要なポイントとしては、「高額療養費制度」という医療費の自己負担が1か月に一定の上限を超えた場合、超えた分が払い戻される仕組みがあります。 - 介護保険：65歳以上で介護が必要になった場合など、介護サービスの費用負担が軽くなる制度です。
本人が介護を受ける状態になった場合、介護サービスなどが、認定の状態（要介護1~5・要支援1~2）により限度額まで1割から３割の負担で抑えられます。
ただし、限度額を超えた分は自己負担になります。
一方で、1か月の自己負担額が一定額を超えた場合に超過分が払い戻される高額介護サービス費の自己負担上限額などがあり、負担が大きくなりすぎないような制度が設けられています。
※問い合わせや相談など、管轄の市区町村の「介護保険課」または「地域包括支援センター」などで行っています。 - 公的年金： 65歳から受け取れる老齢年金は、老後の生活を支える大切な収入源です。
一定の受給要件を満たすことで、支給が受けられます。
また、家族の生計を支えていた人（主に夫や父親など）が亡くなったとき、残された遺族の生活を支えるための遺族年金や、けがなどで障害を負って日常生活や労働に支障が出た場合に支給される障害年金など、一定の要件を満たせば給付されるものもあります。
※問い合わせや相談は、日本年金機構で行っています。 - 雇用保険：失業給付は 仕事を失った場合、一定の条件を満たせば、一定期間給付金を受け取ることができます。
また、子育てや介護で休業する際の支援する制度として、一定の要件を満たせば支給される育児休業給付金・介護休業給付金などがあります。
2025年4月より出産後休業支援給付や育児時短就業給付が創設され、出産関連については、サポートする制度がより手厚くなりました。
資格取得や職業訓練費用の一部を補助する仕組みとして、教育訓練給付金など一定の要件を満たすことで受けることができます。
※問い合わせや相談は、管轄のハローワークなどで行っています。
2. 民間の保険
以下のような保険があります。
- 生命保険： 万が一のときの死亡時や一定の高度障害状態になった場合など、遺族や（高度障害状態の場合は）本人に保険金が支払われる仕組みです。子育て中の子供がいる場合など、自分が万が一の時に備えて生命保険に加入する場合が多いようです。
反対に子供が独立してからは、必要となる保険の額を見直す機会にもなります。
一般的な生命保険以外にも、病気やけがの時で就業できなくなった時に備える就業不能保険（いわゆる所得補償保険）などもあります。 - 医療保険： 病気やけがで入院・手術したときの費用をサポートしてくれる保険です。
最近ではがん保険に加入する方が増える傾向です。
一般的に50歳を過ぎると、がんなどの病気にかかってしまう確率も上昇するため、がん保険を検討することも視野に入れてもよいかもしれません。 - 損害保険： 。自然災害や交通事故、火災、盗難など、予期せぬトラブルによる損害を補償します。
自動車の事故に備える自動車保険や住宅や家財の火災・自然災害などに備える火災保険等、自身に備える地震保険（原則火災保険に入加入している必要があります）、ケガや事故による治療費や死亡・後遺障害などに備える傷害保険、日常生活での他人にけがをさせてり、ものを壊してしまうなどの賠償責任に備える賠償責任保険などがあります。
他にも、旅行に行くときに一定のトラブルに備える旅行保険や、ペットの病気やけがなどに備えるペット保険などあります。
※重要なポイント
保険には支給要件が定められており、給付を受けるためには、加入している保険会社などで契約内容や条件を確認する必要があります。
また、保険金は自動的に支給されるものではなく、原則として自分で請求しなければ支給されません。
請求漏れや条件の見落としにご注意ください。
3. 投資についての理解
- 単利と複利： 単利は元本のみに利息がつくのに対し、複利は利息にも利息がつくしくみです。長期的に資産を増やすためには、複利の力を理解して活用することが大切です。
物価の上昇局面である近年では、お金を持っているだけでは物価が上昇していくため、お金の価値が目減りします。
例えば、5､000円現在お金があるとして、現在お米が5kgで5,000円だったとします。
将来的に物価が上がって、お米5kgが1万円に仮になったとすると、もともとあった5,000円では購入することができなくなります。
そこで、投資などでの複利運用の重要性が高まりますが、詳細は別の章に記載いたしましたので、ご興味がございましたら、ご覧ください。 - 投資のリスクと必要性： 投資にはリスクが伴いますが、将来の生活資金を確保するために、基本的な知識を身につけておくことが必要です。
4. 契約の重要性
契約内容の理解：
契約を結ぶときは、内容をしっかり確認し、トラブルを防ぐために慎重に判断することが大切です。
近年では、インターネット上の広告表現がより巧妙になってきています。
中には詐欺的な手口も見られるため、契約を結ぶ際は内容を十分に確認し、慎重に対応することが大切です。
専門家への相談： 内容が難しい場合や不安があるときは、専門家に相談して問題を未然に防ぎましょう。
詐欺などにあった場合は、状況により以下の相談窓口などがあります。
・消費者ホットライン（消費者庁）
（知らないうちに高額な契約をさせられた、購入した商品が届かない、リフォーム詐欺などの金銭や商品、サービスの品質などで業者とトラブルについて）
・消費者相談センター（国民生活センター）
（訪問販売、悪質商法、架空請求など。）
・警察
（お金をだまし取られた、脅されてお金を払わされたなど悪質な件）
・金融機関
（お金を騙された振り込んでしまった、だましてきた相手にクレジットカードの重要な情報を知られてしまったなど）
・法テラス
（犯罪の被害に遭われてお困りの方など） など
これらのポイントを押さえておくことで、将来に備えた生活設計に役立ち、日々をより安心して過ごせるようになるでしょう。