～結婚～
20代後半から30代前半にかけては、結婚資金の準備や結婚そのもの、出産・育児資金、教育資金の確保、さらには家族のための保障の検討など、人生において多くの大きな決断が求められる時期です。
結婚費用について
新婚旅行までを含めた平均的な総費用は約450万円とされており、結婚式と披露宴では350万円弱となっています。
（ゼクシィ 結婚トレンド調査2024（リクルートブライダル総研調べ））
結婚式にかかる費用は、式の内容やゲストの人数、開催時期によって大きく変動します。たとえば、ゲストが数十名程度でも、ドレスや装飾の持ち込み、ムービーなどの自作、料理のグレード調整、さらには各種割引を活用などで、費用を大きく抑えられる可能性もあります。
また、両親のみを招いてパックプランで行う「地味婚」で、新婚旅行を省略した場合には、指輪と最低限の挙式費用だけで、20万円前後に収まることもあります。
このように、結婚にかかる費用は工夫次第で大きく変わります。何を大切にするかを夫婦で話し合い、優先順位を明確にすることが、満足のいく結婚準備の第一歩となります。
結婚の費用については、両家で折半したり、新郎側が多くを負担したり、新郎新婦当人が全額負担するなど、様々です。
以下結婚子育ての贈与について
結婚・子育て資金の一括贈与に関する非課税制度（令和7年3月31日までの制度 ※記事作成日の2025年5月2日現在の情報です）
18歳以上50歳未満の人が、結婚や子育てにかかる費用をまかなう目的で一定の要件を満たす場合、父母や祖父母などからの贈与について、結婚資金は最大300万円まで、子育て資金は最大1,000万円まで贈与税が非課税となる特例があります（※事前の手続きが必要です）。
この制度を利用するには、銀行や信託銀行を通じて「結婚・子育て資金管理契約」を締結し、その契約に基づいて贈与を受ける必要があります。贈与された資金は、対象となる結婚・子育て費用のみに使用することが求められます。
また、贈与を受けた年の前年の所得が1,000万円以下であることなど、適用にはいくつかの条件があります。
制度を活用する際は、事前に要件をしっかり確認しましょう。
ご祝儀など、常識的な範囲内の金額であれば贈与税はかかりませんが、大きな金額の贈与については、この非課税制度を利用するために事前の手続きが必要ですので、ご注意ください。