～出産～
出産費用とサポート制度
出産にかかる費用の目安
出産にかかる費用は、出産方法や病院の設備によって異なります。厚生労働省の調査によると、2022年の正常分娩の場合の全国平均は約48万円です（厚生労働省「出産費用の見える化について」より）。
自然分娩ではおおよそ50万円前後がかかります。無痛分娩を希望する場合は、これに追加で費用がかかるようです。自然分娩は保険適用外となるのが一般的ですが、帝王切開は医療行為とみなされるため、健康保険が適用されます（ただし、差額ベッド代など一部自己負担があります）。
妊婦健診や入院前後の費用
妊娠中は定期的な健診が必要になりますが、多くの自治体では、妊娠届を提出することで「妊婦健康診査受診票（補助券）」を配布しており、これにより1人あたり平均11万円弱の補助が受けられます（こども家庭庁2025調査より）。それでも一部自己負担が発生することがあるため、事前に確認しておきましょう。
マタニティ・ベビー用品にかかる費用
出産の前後には、赤ちゃんと自分のために、いろいろな準備が必要です。たとえば、マタニティウェアや入院時に使う服、赤ちゃん用の洋服やおむつ、ベビーカー、哺乳びんなど、ベビー用品にもお金がかかります。こうしたものの費用もあらかじめ見込んでおくと安心です。
もし費用をなるべく抑えたいときは、ベビー用品を「サブスク（サブスクリプション）」や「レンタルサービス」で利用するという方法もあります。必要な時期にだけ借りられるので、買うよりも節約になる場合があります。また、おもちゃや絵本のサブスクも人気があり、赤ちゃんの成長に合わせて定期的に内容が変わるのも便利なポイントです。
公的なサポート制度
出産にかかる費用を補助するため、いくつかの公的制度が用意されています。
- 出産育児一時金
公的医療保険に加入している人には、一律50万円（産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合などは48.8万円）が支給されます。
出産費用の直接支払い制度を利用すれば、病院に直接支払われるため、負担が少なくて済みます。 - 出産手当金
会社員や公務員など、健康保険に加入している人が対象です。出産前42日から出産後56日までの休業期間中に支給されます（条件あり）。
支給額は、「平均標準報酬日額の2/3×産休の日数」となります。 - パパママ育休プラス
子どもが生まれた後に夫婦で育児休業を取得する場合、一定の要件を満たせば、育休期間を最長で子どもが1歳2ヶ月になるまで延長できる制度。 - 出産費貸付制度
出産育児一時金が支給されるまでの間、出産費用を無利子で貸してもらえる制度です（条件あり）。急な出費で不安なときに役立ちます。 - 国民年金・厚生年金の保険料免除
産前産後の一定期間について、申請により保険料が免除される制度もあります。将来の年金額に影響しないため、負担軽減につながります。
※以下2025年度より創設された制度となります。
以下一定の要件を満たすことで支給される制度となります。
ご興味がある場合は、ハローワークのWebなどで詳細をご確認ください。
・出産後休業支援給付・・・子の出生直後の一定期間に、両親ともに （配偶者が就労していない場合 などは本人が）、14日以上の育児休業を取得した場合に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金 と併せて 「出生後休業支援給付金」を最大28日間支給。
・育児時短就業給付・・・2歳に満たない子を養育するために時短勤務した場合に、時短勤務前と比較して賃金が低下するなどの要件を満たすときに支給。
出産にはまとまった費用が必要になりますが、公的なサポートを活用することで、経済的な不安を軽減することができます。妊娠・出産は人生の大きなイベントだからこそ、事前にかかる費用や使える制度を知って、準備しておくことが大切です。