子育てと教育費用って、どれくらいかかるの？
以下は、2025年5月8日現在の情報に基づいてまとめたものです。今後、制度内容やリンク先が変更となる場合もございますので、その点はあらかじめご了承ください。あくまで概要となりますが、必要に応じて参考になさってください。
- すべて公立の場合
幼稚園〜高校まで：約600万円
大学まで含めると：約850万円（※国立大学想定） - すべて私立の場合
幼稚園〜高校まで：約2,000万円
大学まで含めると：約2,600万円（※私立理系大学を想定）
※また、地方から出て大学進学する場合、
別途、受験・引っ越し費用など ＋100万円 など
資金に余裕をもっておく必要があります！大学に通うために下宿をする場合はさらに追加で下宿費用や生活費などを考慮に入れる必要があるでしょう。
※出典：文部科学省「子供の学習費調査（令和5年）」
大学の費用については、以下を基に算出しています。
私立大学：文部科学省「令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」
公立大学：地域内外で入学料が異なりますが、概ね250万円前後として計算しています。
文部科学省「令和５年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等
平均額（定員１人当たり）の調査結果について」
※余談ですが、日本政策金融公庫などで、現在のお子様の年齢等、
情報を入力すると簡単に概算の金額を算出してくれるようです。
そのため、教育費の概算を知るために、参考として
使ってみるのもよいかと思います。
💬「そんなに違うの？！」
→ はい、小学校から私立に行くと一気に高くなります！
●教育費って、どう準備するの？
- 児童手当をコツコツ貯める（中学卒業までに200万円くらい）
- 学資保険：確実に貯めたい人向け（死亡保障などもあり）
- つみたてNISA：時間をかけて増やしたい人向け（リスクあり）
- 奨学金や教育ローン：足りないときの選択肢
●高校の学費、今どうなってる？
- 授業料の支援制度あり！
- 年収によって、支給額が変わります。
- 東京都では令和6年度から 私立高校も実質無償化！
以下に、高校学費支援制度の概要と参考リンクをまとめました。
内容の変更などあった場合は考慮されていませんので、その点はご容赦ください。
概要と公式サイトのリンクのみご案内いたしますので、必要に応じてご参考くださいませ（2025年5月8日現在の情報）。
☆文部科学省 高等学校等就学支援金制度
高等学校等就学支援金のほか、高校生等奨学給付金、
その他の修学支援策として家計急変への支援、学び直しへの支援、
各都道府県が独自に実施する高等学校等奨学金等の事業があります。
☆東京都生活文化局 私立高等学校等授業料軽減助成金（都の制度）
上記の国の「高等学校等就学支援金」と合わせて、
都内私立高校平均授業料相当額まで支援する制度。
国の「高等学校等就学支援金」とは別の制度となるため、
対象となる制度にそれぞれ申請が必要。
対象要件や申請手続きなど要確認。
※申請が必要！自動では出ません。
●大学も無償になるの？
はい、以下の制度があります（2025年5月8日の情報）。
（内容の変更などあった場合は考慮されていませんので、その点はご容赦ください。）
- 文部科学省 大学無償化制度（高等教育の修学支援制度）
- 「高等教育の修学支援新制度」は、意欲ある子供たちの進学を支援するため、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化する制度として令和2年4月に開始された制度となっています。
- 令和7年度から多子世帯の学生等については、所得制限なく、大学等の授業料・入学金を国が定める一定額まで無償とすることとしております。多子世帯などの詳細の要件は文部科学省の上記のリンク先でご確認ください。
●実際どう備えたらいいの？
- 早くから準備スタート：学資保険やNISAを使って計画的に。
- キャッシュフロー表を作る：住宅や車などの支出と合わせて見える化。
- 奨学金・教育ローンも検討：無理せず、相談しながら。
●子育て世帯への支援は？
- 児童手当：0歳〜中学卒業まで、月1万〜1万5,000円
詳細はこども家庭家庭庁のこちらのリンクでご確認ください。 - 医療費助成：多くの自治体で15歳まで無料（場所によっては18歳まで）
●まとめ
- 教育費は、公立・私立・進学先によって 大きく差がある！
- 無償化制度や手当をうまく活用！
- 早めの準備と情報収集が大事！
- いざというときは、奨学金や教育ローンも選択肢。