以下、簡単ではございますが概要をまとめました。ご参考程度にご覧いただき、詳細につきましては、事業承継を専門とする税理士などの専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。
◆事業承継とは
事業承継とは、会社の経営や資産を、現在の経営者から後継者に引き継ぐことです。たとえば、経営権や会社の株、自社ビル、従業員との関係、取引先との契約など、たくさんのものが含まれます。
●中小企業では特に大きな問題に
大企業では、経営者と株主（会社の所有者）が別のことも多く、経営者交代だけですむことも、中小企業では、経営者＝株主である場合が多く、株の引き継ぎなどが必要になります。中小企業は、日本の全企業の99％以上となっています。後継者がいないと廃業になってしまうことも考えらます。
◆事業承継がうまくいかない理由
- 株が分散して会社がまとまらない
- 相続税の負担が大きすぎる
- 突発的な事態（病気・死去）で準備不足のまま引き継ぐことになることも多い
◆承継に向けたステップ（5段階）
ステップ1：準備を始める決意をする！
→元気なうちに始めよう。
ステップ2：経営状況の確認
→経営課題や会社の現状を知る。
ステップ3：会社の価値を高める
→ヒト・モノ・カネの現状と将来を確認。経営者個人の財産もチェック。
ステップ4：承継方法を選ぶ
- 親族内：子どもや孫などに
- 親族外：社内（役員・従業員）や社外（取引先・M&A）など
💡最近は親族外承継（34%）も増加中！
ステップ5：実行！
→状況に応じて計画の見直しも大事。
◆いろいろな承継のカタチ
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| 親族内承継 | 家族（子・配偶者・孫など）に引き継ぐ |
| 社内承継 | 役員や従業員が引き継ぐ（MBOやEBO） |
| 社外承継（M&A） | 第三者に会社を売る |
| 株式公開（IPO） | 上場して社外の人にも引き継げる体制に |
| 廃業・清算 | やむを得ない場合の選択肢（要準備） |
◆後継者がいないと…？
- 廃業になると、雇用や取引先にも大きな影響が。
- 金融機関や地域経済にとっても大きな問題になります。
◆国の支援も
- 中小企業庁は「事業承継ガイドライン」を出しています（2016年策定、2022年改訂）。
- 相談窓口や専門家の紹介もあり。
事業承継について、国などの相談機関の一例を以下に掲載いたします。
※本情報は2025年5月11日時点の内容をもとに作成しています。リンク切れや内容の変更が生じている場合がありますので、あらかじめご了承ください。詳細については、各機関の公式ホームページをご確認いただくか、直接お問い合わせいただけますようお願いいたします。
・日本税理士会連合会
顧問税理士主導による事業承継支援を行っています。
・中小企業庁（経済産業省）
中小企業庁は、事業承継に関する支援を行っています。特に「事業承継税制」など、税制面でのサポートが提供されています。また、専門家と連携し、事業承継に必要なアドバイスを受けられる場合もあります。
中小企業庁事業承継ページ
・事業承継・引継ぎ支援センター
事業承継・引継ぎ支援センターは、東京、大阪、名古屋をはじめ全国47都道府県に開設されています。
・日本政策金融公庫
事業承継に関して後継者の募集などをサポートしています。
日本政策金融公庫事業承継マッチングページ
・商工会議所（全国の地域商工会議所）
各地域にある商工会議所では、事業承継に関する相談を受けることができ、地域密着型の支援を行っています。
・中小企業基盤整備機構
事業承継の計画や相談に関して、専門的な相談を行っています。
◆まとめ
事業承継は、「会社のバトンをどうつなぐか」を考える大切な取り組みです。何より大切なのは、元気なうちに少しずつ準備を始めることです。わからないことや不安なことがあれば、専門家に相談しながら進めていくのも一つの方法です。会社の未来を守るために、できるところから一歩ずつ取り組んでいきましょう。