「もめない相続」のために、いまからできること
相続って、できれば「ありがとう」で終わらせたいもの。でも実際は、思っていたよりも複雑で、家族のあいだでもめてしまうケースも少なくありません。
このページでは、「もめない相続」を実現するために、知っておきたい考え方や準備のポイントをわかりやすくまとめました。
まず知っておきたい、３つの基本スタンス
- 大事なのは「家族がもめないこと」
節税や財産の有効活用も大事ですが、まずは家族が納得して円満に相続できることが大事です。 - なるべくお金をかけずに、しっかり渡せるように
手続きや税金の負担をなるべく減らしつつ、受け取る側が安心できる形にしておくことです。 - 将来（二次相続）の負担も考えておく
たとえば、お父さんが亡くなったあとにお母さんにすべてを相続させると、お母さんが亡くなったときの税金が大きくなることがあります。そうならないように、バランスよく分けることも大事です。
財産の「見える化」をしておこう
相続を考えるとき、「現金がいくらあるか」などプラスの財産だけでなく、不動産などの資産や、ローンなどのマイナスとなる財産も含めて、全体を整理しておくと安心です。いわば「家計の健康診断」。これをしておくことで、あとから困ることがぐっと減ります。
「お金の性質」も意識しておくと安心
お金はただの道具ではなく、人生を支えてくれる大事な力です。利息がついて増やすことができたり、医療や介護に備え、いざというときに命が助かったり、生活が守られたり…。見えていない価値もたくさんあるので、家族や大切な人々に対しても、どのようにお金を使い、残すかを考えることが重要です。
専門家に頼むべきこともある
相続の手続きには、税理士さんや行政書士さんにお願いしないといけない内容もあります。そうした部分は無理せずプロに任せて、自分たちは「家族の気持ちをまとめること」に集中するのも、一つの選択肢となります。
よくある「もめる相続」の例
こんなことで、思わぬトラブルになることも…。
- 財産の分け方が不公平に見える
- 法律で保障されている「最低限の取り分（遺留分）」を侵害している
もめごとになると、時間もお金も余計にかかります。早めに準備しておくのが一番の対策です。
トラブルを防ぐためにできること
- それぞれの取り分（遺留分）を確認しておく
- 法律上の分け方（法定相続分）を参考に、みんなが納得できる配分を考える
もし誰か一人でも納得していないと、
→ 遺産分けの話し合い（遺産分割協議）が進まない
→ 税金の特例（小規模宅地の特例など）が使えなくなる
→ 結果として、税金が高くなることも…。
だからこそ、「事前の話し合い」や「わかりやすい整理」がとても大切なんです。
これからの人生の計画を考えることは、相続の準備にもつながります。
「相続＝死後の話」と思いがちですが、実際には「これからどう生きていくか」を考えることも重要です。
① これからの大きな出来事を書き出す
結婚、子育て、家の購入、老後のことなど、人生の中でお金が必要となるタイミングをリストにしてみましょう。どこでお金がかかり、どこで資産を残すかが見えてきます。
② お金の流れをチェックする
今後の収入や支出を時系列で整理し、「お金が足りなくなるのでは？」という不安を明確にしておくことが重要です。
例えば、
- 家を立て替えたものの、建て替え費用が高額となり、老後資金を考えると、住み替えやリフォームを事前に検討しておくべきだった。
- 生前贈与をして相続税対策を講じたが、その後の生活費が不足してしまった。
- 相続税が高額になり、納税のために資産を売却せざるを得なくなった。
など、
このような後悔がないように、後々のことも見越して、事前に資金の流れを把握しておくことで、後悔を減らせるかもしれません。
生涯の計画（ライフプラン）を立てることに加えて、相続時についての不安などがあればFP（ファイナンシャルプランナー）などに相談するのも一つの方法です。
専門家からアドバイスを受ける場合、元気であれば１００歳を見越した資金の確保やご自身の生活スタイルを優先した相談の仕方をするのも大事です。
相続対策として生前贈与を考えている場合でも、まずはご本人様の将来の生活資金が守られてこその話です。
また、ご自身がどのような生活をしていきたいか、本人の考えも大切です。
基本的にあげたお金は戻ってきませんので、自分自身を大切にし、しっかりと生前に準備を進めることが、安心して生活を送るための重要なポイントだと考えます。
考え方は人それぞれですので、一度きりの人生、自分が納得できる形で過ごすことが大切です。
税金の話は、税理士さんに聞くのが安心
「相続税がいくらかかるか？」といった具体的な税金の計算は、税理士さんの仕事です。自分で調べるときは、あくまで「目安」として把握しましょう。具体的な数字や相続税対策となると、税理士など専門家に相談するのも一つの選択肢となります。
生前贈与のメリット・注意点
- お金の贈与は手続きも比較的かんたん。
でも、あげる人にとっては「手元が減る」ので無理のない範囲で。 - 建物や土地などの不動産は、評価額が安くなりやすく、相続対策として効果的なこともある。
- たとえば、家の一部を配偶者の名義にしておくと、将来売却する時に「3000万円控除」が夫婦それぞれに適用される可能性も。
- 会社を経営している場合は、生前贈与と併用し、後継者への集中承継を明確にする方法もある。
※会社を引き継ぐことを視野に入れている場合（事業承継）には
国の制度を利用するなど、検討することも大事です。
詳しくは税理士などの専門家で、事業承継を得意としているところに相談するのも選択肢の一つです。 - 遺言の種類：
- 自筆証書遺言（自書で簡単、法的要件に注意）
- 公正証書遺言（確実・証拠力強く、事業承継に適する） 等
まとめ：「安心できる相続」のために
相続は、お金だけの問題ではありません。
それぞれの人生や想いが重なる、とても大切なテーマです。
だからこそ─残された人が─
「ちゃんと話しておけばよかった」
「こんなに大変だとは思わなかった」
そんな思いをしないように、今から少しずつ準備していきましょう。
以下余談のパートです。
～余談①～ 生前贈与で考えられる問題点
1. 将来の資金ショート
贈与をする場合は将来の生活資金のことをしっかり考慮する必要があります。勧められるがままに贈与をして、手元資金が足りなくなるケースもあるようです。一度贈与したお金は基本的に返してもらえないため、贈与をする場合には注意しましょう。また、一括で子供に多額の贈与をすると、子どもたちが関心を失い、会いに来なくなることも考えられます。子供の結婚や誕生日などの節目に少しずつ渡すといった工夫をすることで、そういった事態は避けられるかもしれません。
～余談②～ 贈与のタイミングについて
10～12月に贈与を行うのがよいとされる理由
年初に贈与し、年内に贈与者が亡くなった場合、その贈与は相続財産として扱われることがあります（特例を除く）。そのため、年末の贈与が無難といわれています。
～余談③～ 贈与額と税負担の注意点
- 贈与額が基礎控除（年間110万円）を超える場合は要注意。
- 贈与税は累進課税で負担が急激に増えます。
- 相続税の想定税率よりも贈与税率が高くならないよう、計画的な贈与が必要です。
