介護と介護保険
1. 介護サービスの種類
介護保険では、次の3つのサービスを受けることができます：
- 自宅での介護サービス（訪問介護・デイサービスなど）
- 施設での介護サービス（特別養護老人ホームなど）
- 介護環境を整えるサービス（住宅のバリアフリー改修や福祉用具の購入など）
近年は、「施設」中心から「自宅・地域」中心の介護へ移行する方向にあります。
とくに、2025年以降は、団塊の世代が75歳以上（後期高齢者）となり、高齢化のピークを迎えると予測されています。
2. 要介護度とケアプラン
- 介護の必要度は、要支援1・2と要介護1〜5の7段階に分かれています。
- 要介護の度合いによって、利用できるサービスの上限額（支給限度額）が異なります。
- ケアマネージャー（介護支援専門員）が、本人の状態に応じたケアプラン（介護計画）を作成してくれます。
3. 介護保険の対象者と自己負担
対象者
- 65歳以上（第1号被保険者）：介護が必要になれば対象になります。
- 40～64歳（第2号被保険者）：介護が必要になった理由が、特定の病気（末期がんや若年性認知症など）に限られます。
自己負担のしくみ
- サービスを利用する際、費用の1割～3割を自己負担します。
利用者負担割合は、原則65歳以上の方は1割ですが、一定以上の所得のある場合は2割、所得が高い場合は3割となります。 - 例：要介護5の人が、月36万円分のサービスを利用すると、3万6千円～10万8千円が自己負担となります。
- 医療費と介護費を合計した自己負担額には、年間の上限が設けられています（高額介護サービス費制度）。
4. 自己負担になる費用
以下のものは、介護保険の対象外となり、全額自己負担になります：
- 支給限度額を超えた分の介護サービス費用
- 公的介護保険に含まれていないサービス（例：民間の家事代行など）
- 施設サービスの食費・住居費・日常生活費
- デイサービスの食費など（在宅利用時） など
5. 在宅介護で介護保険が使える例
- 住宅の段差をなくす工事
- ポータブルトイレなどの福祉用具購入
これらは、介護保険を使えば、費用の1割～3割の自己負担で済みます。
6. 相談できるところ
介護について困ったときは、以下の機関などで相談が可能です：
- 担当のケアマネージャー（すでに担当がついていれば）
- 地域包括支援センター
- 市区町村の窓口
- 社会福祉協議会
- 医療機関
